1953-07-24 第16回国会 衆議院 労働委員会 第16号
ただ、争議をやつたと申しますか、やつておる、あるいはそれに多少関係のある労働組合員の生活資金の問題につきましては、これは福利資金と同様の見解をもつて、生活資金に対しては金融をやる。しかし、直接争議のための活動の資金を提供することはしない、こういうふうに政府では解釈いたしております。
ただ、争議をやつたと申しますか、やつておる、あるいはそれに多少関係のある労働組合員の生活資金の問題につきましては、これは福利資金と同様の見解をもつて、生活資金に対しては金融をやる。しかし、直接争議のための活動の資金を提供することはしない、こういうふうに政府では解釈いたしております。
従いましてその中の一部分を、労働省の方の福利資金に安く還元して貸し付けるということは、まことにけつこうなことだと思います。これが実は戦争中は大蔵省と協約ができておりまして、運営しておつたわけでありますけれども、先ほど銀行局長がお話になりましたように、戦後メモランダム等の関係でそれができなくなつております。それにつきましては、政務次官も大臣もずいぶんと骨を折つていただいております。
どういう形でわかつたかというと、調査を始めるときに、実は先ほどもちよつと申し上げたように、莫大な福利資金が何かを拂下げた利益であるらしい、こういう話を聞いたので、早速調査部として厚生課長に面会したわけです。当時の厚生課長は磯崎……、ちよつと名前は忘れました。その人に会つて、いろいろ聞いたら、二十二年下半期において何でも千二百万円とかの純益が上つている……。
この最初申上げました二百四円の開きというのは何であるかと申しますと、これはつまり生産者價格調整費に当るものでございまして、まあ内容を申上げまするに、赤字補填の増減或いは特別災害の復旧費でありますとか、或いは北海道向けの坑木運送注、解職手当、炭坑福利資金といつたような種類のものの合計が只今申しました二百四心になつております。これで生産者の價格を調整する、こういうようになつております。
又彼眞木は去る二十一年四月頃より、都の委託費のみにては経営至難赤字なりとの口実の下に、收容者一名に対し前記のごとく更生福利資金なりと称して一日金三円、月九十円、三十一日の場合は九九三円、同年十月頃一円値上して一日金四円、月百二十円、大の月は百二十四円を全收容者より徴收せり。